観音寺市議会 2021-12-16 12月16日－03号
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格で、資格取得者は、平常時には地域における防災意識の啓発や訓練、災害時には公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減や被災者支援の活動など、防災・減災の知識を生かし、自助、共助の分野で活躍することが求められています。本市では防災士育成支援に取り組み、資格取得に必要な経費の一部を補助する事業を行っております。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格で、資格取得者は、平常時には地域における防災意識の啓発や訓練、災害時には公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減や被災者支援の活動など、防災・減災の知識を生かし、自助、共助の分野で活躍することが求められています。本市では防災士育成支援に取り組み、資格取得に必要な経費の一部を補助する事業を行っております。
まず最初に、消防士の採用後の救急救命士と採用前救急救命士の資格取得者の資格給の格差について。 消防士の採用後、救急救命士の講習受講内費用は、人件費、受講料、代務者料を含めると数百万円も必要と耳にしているが、仮に500万円必要だとすると、35歳で受講すれば、65歳定年で30年間360か月在職することとなります。
次に、３点目の自主防災組織の人材育成につきましては、フォローアップを目的として、リーダーや防災士資格取得者に対するリーダー研修会の開催、さらには毎年開催している市震災対策避難防災訓練への参加協力をいただくなど、人材育成を図ってまいりました。
また、市内の防災士資格取得者は何名で、防災士として地域ではどのような役割を担っているのかとの質疑に対し、市内には178人の防災士資格保有者がおり、市としても地域防災の中心となる人材確保のため、防災士育成支援事業を実施し、支援している。昨年度は７人が事業を活用し、資格を取得しているとの答弁がありました。
また、資格取得者が増えている一因には、自治体による後押しもあります。 防災士に期待される役割は、まず、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること、そして初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応で、リーダーシップを発揮することです。いわゆる「自助」、「共助」の分野が活躍の舞台となります。
また、ケースワーカー１人当たりの担当受給者数や社会福祉主事の資格取得者数、３年未満の職員の方の割合や、現在職員で希望して生活保護担当になられた方の割合等をお聞かせください。 ◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
また、自主防災組織の強化を図るため、活動費や資機材等購入費に対する補助を継続するとともに、リーダーの育成や防災士資格取得者に対するフォローアップを目的とした研修を実施するなど、地域防災の能力・態勢を醸成してまいります。
相談支援包括化推進員の資格要件は、社会福祉士等の相談援助にかかわる資格取得者以外に、福祉分野における相談支援機関で実務経験を有するなど、地域の相談支援機関等を適切にコーディネートできる能力を有する者として、本市が適当と認めた者とされております。
まず１点目ですが、自主防災組織の指導的な役割を担う防災士、この資格取得を促す防災士育成支援事業、これは資格取得者に対して２万円の助成をするという制度ですが、それが観音寺にもありますが、その概要とまた取得状況、これをまず伺います。
地域防災力の向上に向けましては、市民一人一人の防災意識を高める、自助、共助の浸透が重要でありますことから、引き続き地域における防災意識の啓発に努めますとともに、防災講話や訓練はもとより、自主防災組織の活動費等に対する補助、さらにはリーダーの育成や防災士資格取得者に対するフォローアップを目的とした研修の実施など、地域防災の能力、態勢を醸成してまいりたいと考えております。
地域防災力の向上については、市民一人一人の防災意識を高める「自助・共助」の浸透が重要であることから、引き続き、地域における防災意識の啓発に努めるとともに、防災講話や訓練はもとより、自主防災組織の活動費等に対する補助、さらには、リーダーの育成や防災士資格取得者に対するフォローアップを目的とした研修の実施など、地域防災の能力、態勢を醸成してまいります。
本市では、防災士の資格取得者に対して、防災士育成事業補助制度により補助金を交付しています。
また、自主防災組織の強化を図るため、活動費や資機材等購入費に対する補助を継続するとともに、リーダーの育成や防災士資格取得者に対するフォローアップを目的とした研修を実施するなど、地域防災の能力、態勢を醸成してまいります。
次に、防災士を地域防災力向上につなげる取り組みについてでございますが、本市では、地域防災の担い手の育成を促進し、地域防災力の向上に寄与することを目的に、防災士育成事業として防災士の資格取得費補助制度を設け、本年８月末現在、防災士資格取得者549名のうち140名の方に利用していただいております。
将来的には人的、今、資格取得者の不足等々があるという問題もありますし、将来的には身近なところで相談しやすい拠点の設置、それはすごい望まれるところではないかと思います。
まず、職員採用の段階で本来業務に必要な資格については、当初から受験要件に盛り込み、資格取得者を採用しているところでございます。 次に、議員御質問の職員における資格取得に係る助成措置等の状況でございますが、法律上設置が義務づけられた資格や業務遂行上必要不可欠な資格については、基本的には公費負担で資格を取得しております。
これらの資格取得者を充実、増員し、生活習慣病などを予防するための活動を展開し、市民の健康に結びつける取り組みを充実していく。そして、医療費等をいかに削減していくのかが大きな課題です。次年度で目指すべき人員体制、取り組みについて伺います。 最後に、四季を通じてのお祭り、イベントについてお伺いいたします。 次年度も丸亀市の祭りという催し事に対して予算が組まれております。
また、防災士育成支援事業として７名の資格取得者に必要な経費を助成しております。 平成25年度創設した、自主防災組織活性化事業は、防災資機材を購入した15組織に補助金を交付し、また２つ以上の防災訓練事業を実施した８組織にも、訓練費用の一部を補助金として交付しました。
今後は、防災に関する基礎知識や技術を身につけた資格取得者として、地域の防災士には、自主防災組織の訓練指導や防災活動を実施していただき、また、災害発生時には、行政機関やボランティアと連携し、住民の避難、救助、避難所の運営を行っていただく予定であります。 以上、宝城議員の御質問の御答弁とさせていただきます。
なお、本市の社会福祉主事資格の取得者の状況もあわせてお尋ねしたところ、社会福祉主事資格は福祉全般に有効であることから、ケースワーカーを対象に毎年２名ずつ資格を取得できるように予算計上しており、現在は32名の資格取得者がいるとのことでした。